雇用に関して2010年2月危機説浮上

本日の日経朝刊1面に「雇用は作れるか（上）（あふれる失業予備軍）」という記事がありました。

現在は本来失業しているかもしれない人達向けにも「雇用調整助成金」というものがあり一時帰休などの費用を政府が肩代わりしていまして支給対象者は2009年8月で255万人。
ちなみにこの制度、2007年度は1000人前後だったそうです。

勤め先の業績が下げ止まっていれば支給は開始1年後に打ち切られます。丸1年経つのが2010年2月という事で失業予備軍が放り出される可能性が出てきたと。

過剰な労働力は250万人と野村證券金融経済研究所が試算しておりこれら社内失業者が職を失うと失業率は今の5.7とか5.5%ではなく一気に9%に。

職業訓練を条件に生活費を支援する制度を恒久化する案を現政府は考えているようですがこれが実現すれば再就職を後押しし生活保護への転落を防ぐ仕組みが欧州に近づくという。

ただ単にこれをやればバラマキになるので海外だと民間会社が職業訓練を担い人材を即戦力に育て上げているようなので日本でも民間の力は必須であろう、と。

補正予算とエコポイント、エコカー減税などは当面は必須だろうと思うのだけどどうすんだろうね？

悪くなってから考えるんだっけか？

Posted by 封神龍（酒） at 2009年10月14日 23:16 | トらックバック | 【所属カテゴリ： ビジネス4】【コメントについて】【トラッくバックについて】【RSS登録について】

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