住宅手当緊急特別措置事業

日経朝刊見ていたら一面右に「離職によって住居を喪失又はそのおそれのある方へ」という厚生労働省の政府広報がありました。

住宅手当緊急特別措置事業が創設され就労能力・意欲があるにもかかわらず離職により住居を喪失又はそのおそれのある方に最大6ヶ月間住宅手当を支給するという制度だそうです。給付なので返さなくてもいいわけですね。
詳細は地方自治体担当窓口か
★住宅手当緊急特別措置事業（厚生労働省）
等を参照の事。

失業率は若干落ちましたが年末年始、年度末を迎えるにあたり雇用情勢はまだまだ厳しいですし何か起きたときの際の情報もしっかり集めておきたいところです。

・・問題はそういう制度があるにもかかわらず知らない方々向けの情報伝達でしょうけどもね。

ちょうど同じく日経朝刊に「公的な「貸付・給付」活用を」という記事もありました。失業した人が利用出来る主な公的貸付制度・給付制度が紹介されています。
雇用保険制度はハローワーク担当で離職者に対し加入期間や年齢に応じて90～360日、求職者給付の基本手当を支給。
就職安定資金融資はハローワーク担当で解雇や雇い止めで住む場所を失った人に住宅入居の初期費用（上限50万）、6ヶ月分の家賃（最大36万）、生活・就職活動費（最大100万）を金利1.5%（信用保証料含む）で融資してくれるというもの。
訓練・生活支援給付はハローワーク担当で雇用保険を受給出来ない人がハローワークのあっせんで対象となる職業訓練を受ける場合、訓練期間中の生活費を支給。扶養家族がいる人は月12万、それ以外は月10万。

住宅手当緊急特別措置事業は市町村か福祉事務所担当で2年以内に離礁し、住居を失った人又は失う恐れのある人に最長六ヶ月間、住宅手当を支給するというもの。上限は東京23区の単身者の場合は月53700円。地域によって支給額が変わります。

あとは生活福祉資金貸付制度、臨時特例つなぎ資金貸付制度などが紹介されていました。

生活福祉資金貸付制度は連帯保証人がいなくても貸付が可能（ただし保証人があれば金利は無利子だが連帯保証人がいなければ年1.5%）になったとの事。

借りる際には様々な書類審査や面談があり数週間から一ヶ月程かかりますが「緊急小口資金」の用件を満たせば無利子で連帯人保証で3日ほどで融資が受けられるという。この制度を知らず消費者金融にかけこんでしまったと残念がる人は少なくないとの事でやはり知っている、知らないで大きな差が生まれてしまいます。

利用しないにこしたことはない制度ですが知っておいて損はないでしょうから頭の中には入れておこうと思います。自分だけじゃなく周りの人に役に立つ知識にもなるかもしれないしね。

Posted by 封神龍（酒） at 2009年12月06日 15:02 | トらックバック | 【所属カテゴリ： 時事ネタ1】【コメントについて】【トラッくバックについて】【RSS登録について】

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