週刊 東洋経済 2011年 2/26号「何とかなる！中国語」

中国語を何とかする！「非ネイティブの・・・」第2弾でございます。
週刊 東洋経済 2011年 2/26号 [雑誌]

私は勉強するならまず英語からでしょうが勉強の仕方は参考になりますです。

特集以外の「公共サービスが壊れる」という記事も興味深いものでした。不動産や法人の登記事務の担い手である700人近いベテラン職員が3月末で仕事を失う瀬戸際だという。1969年に総定員法が施行され行政サービスの拡大とは裏腹に国家公務員の定員は年々削減されるようになりました。
その矛盾を解決するために編み出されたのが財団法人を設立して登記事務の一部を担わせる手法。
しかし近年、「随意契約で業務を独占している」「法務省OBの天下り先になっている」という批判があり、乙号事務と呼ばれる登記簿の閲覧や登記事項証明書の発行事務が2006年に施行された「公共サービス改革法」の対象になり、2007年度から一般競争入札が本格実施されました。

10年度の入札で財団法人民事法務協会が落札出来たのは47法務局・地方法務局（297登記所）のうち、釧路の松山の2局（7登記所）のみ。

だから会社の謄本とか取りに行った際、昔となんか違うな～と思ったのはそのせいか。

天下り団体なら、と言いたい所ですがプロパー職員の多くは勤続年数が20～30年でありながら年収300万円程度。既に700人が失職し、更に700人が失職の危機。
ならば落札した民間企業に行けば良いのでは？というとこですが労働条件は前とは比較にならぬ状況。

というかよくその金額で落札しましたね、というような企業も多く、ダンピングですわな。もはや普通にやってたら会社がもつわけもなく違法行為を繰り返している所もあるとか。

ダンピングとかそういう話を受け、対策に乗り出している自治体（国が法律作りゃいいんですが動きが鈍いらしい）も。この辺だと西東京市、小金井市、国分寺市とかが検討中のようですが公的発注の工事や委託業務を受注した業者は市が独自に定める一定以上の賃金を労働者に保証しなくてはならない、という「公契約条例」というものを作ろうとしているらしい。
これが発動すれば現場の労働者の賃金保証する事で不当な中抜きを排除出来ます。札幌市も検討中か。
ただ地方自治法にひっかかる可能性もありグレーゾーン。
欧州ではこの条例の理念は広く浸透しているという事でやっている所が多いようですが。

いくら入札で安い値段で業務が遂行出来ても質が落ちすぎたり官製ワーキングプアが多数出ては意味がない。企業とて、利益ないとやっていけないわけですから適正価格でやって欲しいもんです。

Posted by 封神龍（酒） at 2011年02月22日 19:34 | トらックバック | 【所属カテゴリ： お勧め商品【本・】】【コメントについて】【トラッくバックについて】【RSS登録について】

http://www.yuumediatown.com/diary/mt001/archives/013279.html週刊 東洋経済 2011年 2/26号「何とかなる！中国語」