2012年12月14日の日経産業新聞の記事です。「ビッグデータ分析 自民に話題集中 否定・肯定 拮抗 改憲試案、影響か」という記事がありました。日経産業新聞が使ったのかNTTコムが公表したのかわかりませんが、NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションの口コミ分析サービス「バズファインダー」を使って分析した結果、2012年衆院選の話題は自民に集中しているようです。内容としては肯定・否定が拮抗しており民主党については否定的文脈が約6割と3割の肯定を大幅に上回っており、政権与党の有権者の否定的な見方が伺える、と。
という事でネット世論からも自民党の優位が浮き彫りになり、民主は厳しい状態で第3極と言われる日本維新の会や日本未来の党等の新政党は投稿数から見る限り、党首らの名前はよくつぶやかれるものの、政党名は全然浸透していない事がわかります。
第三極は総じてネット上で話題になっていないとの事。
ちなみにこの分析の注意点も記事に書いてあります。Twitterなどソーシャルネットの解析は有権者ではない10代の若年層からの声もある一方、投票に行きまくる50代以上の声が少ない傾向にあります。
また一部の政治家の発言を問題視して、リツイートを呼びかけ、意図的に情報を拡散する事を狙う動きもあるため同じ意見の人ばかりが集中的に投稿する「サイバーカスケード(仮想の滝)」現象も起きやすい。
こういった分析は政党関係者へのデータ提供をおこなっていたりとまあ商売の種になりそうな感じ、というわけですな。こういう分析、面白いね。
もう少し若い人が選挙に行き、高齢者もネットに参加する率が高くなればこの手の分析は更に高精度になるのでしょうがね。今となってはネットの声にない、マスメディアの声で動く人たちが強いでしょうから・・・・