大型案件に加え郵政グループ4900億円分も集中してやっぱりIT技術者が足りない2016年問題

2014年2月27日の日経産業新聞の記事です。「情報システム「2016年問題」 大型案件が集中、郵政も4900億円 技術者不足で採算悪化」という記事がありました。

おいおい、マイナンバー関連で
★マイナンバー対策でIT技術者も足りない、2015年問題（2013年11月17日 (日曜日)）
なんてブログ書いたばかりだぞｗ
日本郵政がシステムに多大な投資をして使いやすくする、という事で莫大な案件がうまれるわけですがシステム各社の顔色は良くない。背景には社会保障と税の共通ナンバーのマイナンバー含め、16年稼働を前提としたシステムが多々あり、さばききれないと。
一般的に数千億単位規模の開発には数千人の技術者が必要になるそうな。例えば三菱東京UFJ銀行が2500億円の案件で2008年に完了したシステム統合プロジェクトは6000人が参加しました。
郵政の案件では必要人数は1万人規模に達する可能性があるという。
システム開発をこなせる技術者数は日本国内で100万人。郵政の開発だけで1%の人材が必要となります。
更に巨大システムを完成するには開発だけではなく、郵政内部IT部門にも企画・調整力が必要。しかしゆうちょ銀行の勘定系システムはメガバンクの10倍の口座数を管理するが、IT部員数は400人とメガバンクの半分以下。IT関連を外部に委託し、人材を育ててこなかったという。

・・・・人、足りなさすぎじゃね？どこの業界も。
リーマンショック以来、デフレギャップというかGDPギャップというか設備にしても人材にしても数十兆円分のギャップがある時代でございました。それがここ数年でその逆に？

Posted by 封神龍（酒） at 2014年03月01日 16:13 | トらックバック | 【所属カテゴリ： ビジネス5】【コメントについて】【トラッくバックについて】【RSS登録について】

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