2012年10月6日の日経新聞朝刊の記事です。「相続税、「隠れ増税」が直撃 都市部の宅地 子に重荷」という記事がありました。相続税の隠れ増税が都市部で暮らす住民を直撃しているという。
それは2010年4月に制度改正、実施された「小規模宅地の特例」の適用厳格化。
この特例は相続税支払いのために自宅を手放さなくて済むよう、課税対象の土地の評価額を引き下げる仕組み。配偶者が相続すれば土地の評価は8割減となり、1億円の土地なら評価額は2000万円となり、課税対象額が基礎控除(現行は最低5000万円)の枠組みに収まり、相続税がかかりません。
従来であれば配偶者が一部でも相続すれば別居している子供の相続分にも8割減が適用されたが、適用厳格化以降は別居している子供による相続には原則特例が使えなくなりました。
評価額を5割減していた事業用の土地についても一部見直されました。
「相続財産の住宅に住まない人や、事業を継がない人にまで特例を認めるのは行き過ぎ」との指摘が出ていた為です。
問題は残された配偶者が亡くなる二次相続。子供が別居していれば特例は使えない。1億円の土地を一次相続で配偶者が相続し特例を使って土地評価額を2000万円に下げ、相続税を免れても二次相続では改めて評価しなおす為、相続人の数次第で課税される可能性が高まる。
最近は地価の値段も下げ止まっており、この特例適用厳格化も合わせ都心部の課税割合は三人に一人になる可能性も。ようは相続税を払わなくてはいけない人が大幅に増えると。
更に都市部で農家の方なんかは1991年に行われた生産緑地法
★DIME (ダイム) 2010年 2/16号「今、みんながiPhoneに買い換える理由」(2010年02月03日 (水曜日))
の話もあり、我が家周辺でも続々と畑が家に姿を変えておりますが、相続税を支払うために土地をうっぱらう所も多いという事でここ数年は住宅用地の供給も潤沢になりそうですな。
あと、再開発が遅れているような所は開発が一気に進むようになるかも。