週刊東洋経済 2014年7/26号「21世紀の資本論が問う中間層への警告」

発売はだいぶ前なのですが、遅れて読んでいた日経新聞電子版の広告でこれの特集内容見て面白そうだなと思い、アマゾンで電子版買いました。やっぱり欲しい時にすぐ手に入るのがいいよね。本屋まで買いに行くのは面倒だし、そういう時には本側の機会損失あると思うのですが。

という事で特集は「21世紀の資本論が問う中間層への警告」でございます。

の著者トマ・ピケティさんのお話です。
「r（資本収益率）>g（経済成長率）」←
「わかりやすく言い換えるなら、株や不動産、債券などの投資によって獲得される利益の成長率は、労働によって得られる賃金上昇率を上回る、という事。」
なんとなくそう思う人は居たかもしれないけれども、それを長期的な分析から歴史的事実として「実証した」。←15年かけてデータを集め、1年で本を書いたようですね。

ならば資産への累進課税をすれば平等に？しかし
「資産家に著しい累進税をかけることは経済成長に冷や水を浴びせる事になるとの見方もある。なぜなら、資本収益率はリスクを取って経済活動をしていりう資本家に対する正当な対価だと主張出来るからである」

面白い話でした。でもなんで普通に労働するより投資によって獲得される利益の成長率が大きいとわかってるなら、みんなそれをやらないのかね？

パート2としては日本の中間層は大丈夫か？という事でいくつか事例が。病気なりリストラで一度、道を外れるともう復帰は難しい話が書いてあります。こういうのはどうにかして欲しいよね。

第2特集は「設備も足りない「豊作貧乏」 人手不足の正体」です。
こちらもトラック陸運関係の運転手不足の話から、自動車業界、建設業界、小売り、外食、システム開発の話が書いてあります。建設業界は資格保持者がいないわけですぐに増やすのは難しい。定年した人を呼び戻したり、なんとか2020年までの超需要をどうにかして、やり過ごそうとしている？今、多大に投資しすぎても東京オリンピック1年ぐらい前からだいぶ案件は少なくなっていく。それまで耐えれば、という感じでしょうか？

・・・・どちらにしても人材不足は一時的な物は泣く、少なくとも2020年までは続きそうなもんでございまして、採りすぎても駄目だし、だからといって人を入れないと仕事が回せないわけで難しい舵取りを迫られそうです。

Posted by 封神龍（酒） at 2014年07月27日 18:30 | トらックバック | 【所属カテゴリ： お勧め商品【本・】2】【コメントについて】【トラッくバックについて】【RSS登録について】

http://www.yuumediatown.com/diary/mt001/archives/018145.html週刊東洋経済 2014年7/26号「21世紀の資本論が問う中間層への警告」