今週月曜販売号です。
2000年~2005年の間での職業別就業者数増減ランキング。ワースト1位は会計事務院。実に31万人もの職が消えている。理由としては会計ソフトウェアやネットの普及が無縁とはいえまい、と。
逆に増加の1位は介護職員。
誰が仕事を奪うのか、という所でもいろいろ面白い話が書いてありました。自動車教習所はそもそも子供が減っている上に、免許を取る人も減っている。なので高齢者講習とかでなんとか・・・みたいのとかIT系でも海外にオフショアというか任せてたり、眼鏡業界も海外から安いのが入ってくるようになり、営業のスタイルが変わり仕事が減ってたり、そもそも海外に仕事を任せる心理的ハードルが大幅に低下していてDTPオペレーターや翻訳の仕事も国内では厳しい、的な話も。
下手したら海外の大学とかで日本語教育受けた人間の方が優秀な場合もありますしね・・・
ITを用いた低価格化の波のお話。社会保険労務士が典型的なケースだという。
ITを駆使した所は通常の金額の三分の一。中小企業から請け負う給与計算業務は毎月関わる事に加え、財務に関わるだけに依頼主も安易に解約しないという。
社労士事務所の経営を安定させる重要な仕事のようだ。
だがしかし、総務や経理を安価に請け負うアウトソーシングの会社があり、給与計算から記帳代行、生損保の扱いに至まで人事や総務の業務をカバーするサービスを提供しているという。
「賃金体系が複雑だったり、パートなど労働形態が多様だったりと、給与計算が複雑な企業には風向きなサービスだと思う。賃金体系がシンプルで正社員が多い企業には向いている。」
と話す社労士さん。
そう、なんかしらんけど大手の方がシンプルな給与体系で、中小の方が複雑な体系とっている所が多いような気がするよね。しかもその給与体系は昔から続いているから、とかもありますが当然ながら社労士さんがかんでいる場合も多い。わかるな?
というのは行き過ぎな話だろうが、確かに中小のは複雑な体系のが多いし変えられない状況のが多く見える。その記事の話でも20人前後の中小企業で投資負担がかさみ、IT化が難しいという。
社員の賃金データをFAXで送ってくるところもあれば、PDFデータをメール送信してくるところもあるそうな。
もっとも、社労士から給与計算業務がなくなることは当面ないが、価格競争にはなる可能性がある、という事でなかなか難しいようです。
「日本でも中間層の仕事は消え去るのか」 という
ワーク・シフトのような世界、日本では20年ぐらい遅れて訪れるのではないか?と日本の特殊な事情が紹介されております。ベビーブームから上の世代はテクノロジーの進化の影響を受けず、生活スタイルを変えない。これだけインターネットが発達した現代においても読売新聞は20年間、現在の部数を維持している。彼らは今後20年は生きる。新しい環境に適用しにくい社会が続く。
日本製品の特徴は世界一薄いとか軽いとか製品が目指す方向か決まっている中で高品質な物を作るという競争に勝ったが、何か革命的な新しい物を作り出したかというと作り出してない。
多様性ありきかもしくは・・・・・
ノマドワーカーは食えるのか?という話も面白かったですね。ベビロクの方みたいに北海道に移住したり、場所を選ばず仕事を出来るようになった方の話もあれば、不安定の生活をお話する方もいる。
どこでも同じように働ける状況ってのは私も理想だと思いますね。それに応じた力が必要となりますけど。
この号はマジで買いだと思います。