ここ数ヶ月、相変わらず労働者が足りない、という系統のニュースを良く見ます。
★マイナンバー対策でIT技術者も足りない、2015年問題(2013年11月17日 (日曜日))
★大型案件に加え郵政グループ4900億円分も集中してやっぱりIT技術者が足りない2016年問題(2014年03月01日 (土曜日))
★【物流】消費税増税前の駆け込み需要で人もトラックも足りない(2014年03月01日 (土曜日))
★北海道 新卒採用中小が苦戦 北海道デンソー「これ以上採用が減ったら、沖縄に採用に行く」(2014年06月28日 (土曜日))
ブログに書いたのはこれだけじゃなく、上記は一例ですが、まあとにかく人がいない。運送業、建設業、サービス業、介護、IT、その他その他。
で、この記事。
★脱ぎがたし デフレ期の衣 人手不足も政策転換に壁 本社コラムニスト 平田育夫 :日本経済新聞
従来は経済が望む方向と政治が望む方向は同じでした。しかし最近は齟齬が発生している。
例えば信用保証協会の公的な債務保証。昨年度の保証額はリーマン・ショック後に比べ半減したが、なお9.3兆円もあります。
中には瀕死な状態でただ延命的に使っている所も。要はそういうところから市場から退出していただき、そういう所で働いている人が不足している業界へ行ければ・・・・単に打ち切ったら大変な事になるので雇用の流動性をもう少し確保するような動きにしていき、中小の企業経営者に対しては
「信用保証などを縮小する一方、経営者らを自己破産に追い込むような取り立てをやめて、企業が退出の道を選びやすいようにすべき」
ですかな。
>人手不足の時代には「低生産性の企業を保護することに、もはや社会政策的な意味はない」
不況で企業が休業する際、国が賃金を一部補助する雇用調整助成金。ようは仕事がないからその減った分を国が給料保証しているようなもんですが、リーマンショックとか人余りの時代には有効かもしれませんが、現在でも約4000社の4万人強を対象に給付。
こういう人たちが開放されればまた違うとは思うんですがね・・・・
個人的にはもう少し仕事がなくなった際のセーフティネットや、技術を得たい場合、働きながらでも勉強出来るような環境や補助金の整備して欲しいなぁ。